昨年の衆院選で掲げた公約通り、月２万６０００円まで引き上げるのかどうか。１６日夜、民主党本部であったマニフェスト（政権公約）企画委員会は、１万３０００円の子ども手当の満額へのアップを取りやめる流れを定めました。
「ギリシャみたいになっては困る」。財政破綻を危惧する菅直人副総理兼財務相はそうまくし立て、仙谷由人国家戦略担当相らも赤字国債の増発を戒めました。マニフェスト見直しに慎重な小沢一郎幹事長の側近、高嶋良充筆頭副幹事長も強い異論は唱えず、関係閣僚で独り「満額」を主張してきた長妻昭厚生労働相は押し黙りました。
終了後、長妻氏は「（保育サービスなど）現物に充てろという議論もあった。政務三役で議論したい」と語り、かたくなに修正を拒んできた姿勢を初めて転換させました。
オバマ米大統領が２０日で就任から１年を迎えるの前に、ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビが実施した世論調査で、オバマ大統領が就任後、米国に変革をもたらしたと感じる人は５０％にとどまることが１７日、分かりました。就任直前の調査では７６％の人が「必要な変革をワシントンにもたらす」と期待していました。
調査は今月１２～１５日に成人約１０００人を対象に実施。それによると、昨年４月には６９％あった支持率は、５３％に減少。「大統領は米国の将来のために正しい決定ができるか」との問いでも、初めて過半数の５３％が否定的な見解を示しました。
最も重要な問題として経済を挙げた人が４２％と最多で、次いで医療保険制度改革の２４％。いずれもオバマ大統領が最重要課題に挙げる政策ですが、経済、医療保険制度改革ともに不支持が５割を超えました。
東京都瑞穂町殿ケ谷のアパートで１８日、箱の中から女性の遺体が見つかった事件で、警視庁捜査１課は１９日、このアパートに住む無職、新田智子容疑者（３３）を死体遺棄容疑で逮捕しました。同課によると、新田容疑者は「私がやったことではない」と容疑を否認しているという。同課は、遺体は新田容疑者と同居する山田美咲さん（３８）とみて身元確認を進めるとともに、死亡の経緯を捜査しています。
逮捕容疑は、１２月中旬、アパート１階で同居する山田さんとみられる遺体をプラスチック製収納ボックス（幅約８０センチ、奥行き約５０センチ、高さ約６０センチ）に入れて遺棄したとしています。
同課によると、新田容疑者は１８日午後６時ごろ、「部屋の前の廊下に置かれていた箱の中に女性の遺体が入っていた」と知人の女性（３４）を通じて福生署に届け出ました。遺体は死後７～１０日が経過していました。室内から使用した形跡のあるセメントの袋が見つかり、新田容疑者は「箱とセメントは今月中旬に自分が買った」と供述しているといいます。
新田容疑者と山田さんは数年前に知り合い、約１年前から同居していました。近所の男性（４６）によると、山田さんは１１月末に新田容疑者とけんかをして部屋の鍵を取り上げられ、部屋に入れないと困っている様子だったといいます。
ＪＲ福知山線脱線事故の報告書漏えい問題で、ＪＲ西日本は１２日、国土交通省に先月提出した最終報告と再発防止策の被害者説明会を兵庫県伊丹市のホテルで開きました。佐々木隆之社長は改めて謝罪し、「今回の事故と被害者の皆さまに正面から向き合う。謙虚で正直で品格のある会社に生まれ変わる」と述べました。
午前１０時に始まった説明会には負傷者や家族ら約１３０人が参加。午後は遺族が対象で、１３日も同様に２回開催されます。
ＪＲ西によると、佐々木社長は、山崎正夫前社長らが国交省航空・鉄道事故調査委員会（当時）の委員に接触した状況などを説明。２００５年４月の事故後、被害者の心情を害する行為が多々あったと認めた上で、「組織防衛を常に優先してしまう体質があったと率直に反省している」と謝罪しました。
自民党の谷垣禎一総裁は３日の記者会見で、鳩山邦夫元総務相が兄の由紀夫首相と同様に、母親から５年間で約９億円の資金提供を受けていたとされる問題について「本人が国民に説明することが大事だ」と述べ、説明責任を果たすよう求めました。
これに関し、町村信孝元官房長官は同日の町村派総会で、谷垣総裁に邦夫氏から事情を聞くよう求めたことを説明した上で「党の自浄作用は大切だ。解明すべきは解明した上で、次期通常国会で首相の問題を必ず大きく取り上げる」と強調しました。
３０日のニューヨーク株式相場は、中東ドバイの政府系企業に対する信用不安や、節約志向が強まっている年末商戦序盤の結果に警戒感がくすぶる中、景況指数の改善などを受けて、急落した前週末水準からの買い戻しが優勢となりました。
感謝祭休日明けの２７日から本格化した米年末商戦序盤は、全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、客足は好調だったものの、平均支出額が前年同期を下回り、今後に不安を残しました。
このため、相場は安寄り。しかし、シカゴ購買部協会が同日発表した11月の景況指数が前月の５４．２から５６．１に上昇したのをきっかけに、前週末からの買い戻しが加速し、プラス圏へと浮上しました。
被害者宅に、携帯電話の番号変更を伝える電話を事前に入れて警戒を緩ませる
「アポ電」の手口のオレオレ詐欺が10月に急増し、
全体の７割を占めたことが分かりました。
オレオレ詐欺被害の８割以上が東京、愛知など６都県に集中。
警察庁は
「振り込め詐欺に対する注意力が低下し、すきが生まれている。
番号が変わった、という電話は詐欺の予兆」
と注意を呼びかけています。
